進路アドバイザー検定

進路アドバイザー検定

検定にチャレンジ

以下の問題は、「進路アドバイザーのための基礎知識2024年度」に準拠して作成されたものです。最新情報ではありませんので、ご注意ください。

本検定は6つの区分から出題します。このうち各区分より５問（合計30問）の過去問を紹介します。出題例としてご参照ください。

A-1　学校に関する基礎知識

  1. 文部科学省「令和５年度 学校基本調査」によれば、全日・定時制の高等学校卒業者数は、次のうちどれか。
    1. 約76万人
    2. 約96万人
    3. 約116万人
    4. 約136万人
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    b
  2. 文部科学省「令和５年度 学校基本調査」によれば、全日・定時制の高等学校卒業者のうち、専門学校に進学した者の割合は、次のうちどれか。
    1. 16.2％
    2. 21.2％
    3. 26.2％
    4. 31.2％
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    a
  3. 文部科学省「令和５年度 学校基本調査」によれば、「大学（学部）関係学科別入学者数」がもっとも多い学科は、次のうちどれか。
    1. 人文科学
    2. 社会科学
    3. 理学
    4. 工学
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    b
  4. 令和5（2023）年度の専修学校に関する記述として、不適切なものは次のうちどれか。
    1. 修了者が専門士の称号を得られるのは専修学校専門課程である。
    2. 専修学校高等課程は、専修学校専門課程卒業者を受け入れる課程である。
    3. 専修学校専門課程は高等学校卒業程度の学力をもつ者を入学対象とする。
    4. 専修学校専門課程における職業実践専門課程の修業年限は２年以上である。
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    b
  5. 入学と同時に公務員待遇になり給与・手当が得られる学校は、次のうちどれか。
    1. 防衛大学校
    2. 航空大学校
    3. 水産大学校
    4. 海上技術短期大学校
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    a

A-2　選抜（入試）に関する基礎知識

  1. 文部科学省「令和５年度 国公私立大学入学者選抜実施状況」に示された、令和５（2023）年度の国公私立大学入学者を選抜形態別にみたときの学校推薦型選抜による入学者の割合は、次のうちどれか。
    1. 15.9％
    2. 25.9％
    3. 35.9％
    4. 45.9％
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    c
  2. 東京都内にある専門学校（東京都専修学校各種学校協会加盟の場合）におけるＡＯ入試の登録開始日（エントリーの受付開始日）として適切なものは、次のうちどれか。
    1. ６月１日
    2. ７月１日
    3. ８月１日
    4. ９月１日
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    a
  3. 令和７（2025）年度大学入学共通テストの『国語』における、近代以降の文章、古文、漢文の配点として正しい組み合わせは次のうちどれか。
    1. 近代以降の文章100点、古文50点、漢文50点
    2. 近代以降の文章100点、古文60点、漢文40点
    3. 近代以降の文章110点、古文45点、漢文45点
    4. 近代以降の文章110点、古文50点、漢文40点
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    c
  4. 国公立大学入試の一般選抜について述べた記述として不適切なものは次のうちどれか。
    1. すべての国公立大学一般選抜受験者は、原則として大学入学共通テストを受けなければならない。
    2. 国公立大学一般選抜で前期試験に合格し入学手続きをした者は、中期や後期の試験を受けても合格者となることはできない。
    3. 国公立大学は一般選抜において前期日程と後期日程を設定しなければならない。
    4. 大学入学共通テスト受験者は、国公立大学２次試験出願前に自分の得点を知ることはできない。
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    c
  5. ある大学の入試結果の数値にもとづく「実質倍率」は次のうちどれか。ただし、小数第３位を四捨五入した数値とする。 ｛募集人数 100人、志願者数 250人、受験者数 240人、合格者数 150人、
    入学者数 120人｝
    1. 1.60
    2. 2.00
    3. 2.40
    4. 2.50
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    a

A-3　学費に関する基礎知識

  1. 文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額」で示された、初年度納入金平均額（入学料、授業料、施設設備費のほか、実験実習費も含む）が約161万円だったのは、次のうちどれか。
    1. 私立大学（文科系）
    2. 私立大学（理科系）
    3. 私立大学（医歯系）
    4. 私立短大（全平均）
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    b
  2. 全国大学生活協同組合連合会の令和５（2023）年調査で示された、下宿生の大学生１か月あたりの生活費の全国平均額は、次のうちどれか。
    1. 127,500円
    2. 147,500円
    3. 167,500円
    4. 187,500円
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    a
  3. 日本学生支援機構による給付奨学金の記述として、適切な記述は次のうちどれか。
    1. 支給月額はどの学校種（大学・短期大学・専修学校専門課程・高等専門学校）、設置者（国公立・私立）でも同じである。
    2. 採用年度4月から卒業まで支援区分が変更されることはない。
    3. 支援対象となる学校は、令和５（2023）年12月時点で大学・短期大学の79％におよんでいる。
    4. 令和６（2024）年度より親の扶養する子どもが３人以上の多子世帯の学生が支給の対象に加えられた。
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    d
  4. 日本学生支援機構の第一種奨学金と第二種奨学金の併用の学力基準について、適切なものは、次のうちどれか。
    1. 第一種よりも高い成績が求められる
    2. 第一種と同じ成績が求められる
    3. 第一種と第二種の間の成績が求められる
    4. 第二種と同じ成績が求められる
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    b
  5. 日本政策金融公庫「国の教育ローン」に関する記述として、適切なものは次のうちどれか。
    1. 毎月元利均等返済で、ボーナス月増額返済もできる。
    2. 返済期間は、15年以内である。
    3. 自宅外通学、海外留学などの資金として利用する場合の融資額の上限は学生・生徒1人につき350万円以内である。
    4. 在学中は返済を開始することができない。
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    a

B-1　職業に関する基礎知識

  1. 理容師は、専門学校を卒業と同時に受験資格が得られるものである。その専門学校における修業年限は、次のうちどれか。
    1. １年以上
    2. ２年以上
    3. ３年以上
    4. ４年以上
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    b
  2. 専門学校の卒業と同時に取得できる資格は、次のうちどれか。
    1. 柔道整復師
    2. 税理士
    3. 製菓衛生師
    4. 栄養士
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    d
  3. 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 労働統計加工指標集2023」によると、大学卒業後に新卒で入社した企業に、正社員として定年退職（60歳）まで働き続けた男性の平均生涯賃金（退職金除く。令和４《2022》年のデータ）は、次のうちどれか。
    1. 約3.2億円
    2. 約2.7億円
    3. 約2.2億円
    4. 約1.7億円
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    b
  4. 労働基準法に定められた、原則的な時間外労働時間の上限は、次のうちどれか。
    1. 月30時間・年240時間
    2. 月45時間・年360時間
    3. 月60時間・年480時間
    4. 月75時間・年600時間
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    b
  5. ホランド理論を示す六角形モデル「ＲＩＡＳＥＣ」においては、隣り合った性格タイプは類似性が高く、職業適性が近いと言われている。では、「企業的タイプ」と隣り合う性格タイプの組み合わせは、次のうちどれか。
    1. 研究的タイプ、慣習的タイプ
    2. 慣習的タイプ、社会的タイプ
    3. 社会的タイプ、研究的タイプ
    4. 芸術的タイプ、現実的タイプ
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    b

B-2　就職の現状に関する基礎知識

  1. 東京労働局「令和５年３月新規学卒者の求人初任給賃金調査」における、高校卒業者（男女計）求人初任給について、東京都の産業全体の平均求人初任給は次のうちどれか。
    1. 173.3千円
    2. 183.3千円
    3. 193.3千円
    4. 203.3千円
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    b
  2. 高校生の就職活動に関する以下の記述のうち、適切なものはどれか。なお、生徒の推薦日は、沖縄県をのぞく46都道府県の日程を示している。
    1. 生徒の推薦は８月30日から、就職試験は９月16日から実施される。
    2. 生徒の推薦は９月５日から、就職試験は９月16日から実施される。
    3. 生徒の推薦は９月５日から、就職試験は10月１日から実施される。
    4. 生徒の推薦は９月16日から、就職試験は10月１日から実施される。
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    b
  3. 文部科学省「令和５年度 学校基本調査」における、学問系統別の大学（学部）卒業後の進路の集計について、卒業後に無期雇用労働者になった者の割合がもっとも低い学問系統は次のうちどれか。
    1. 人文科学
    2. 社会科学
    3. 理学
    4. 農学
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    c
  4. 文部科学省「令和５年度 学校基本調査」で明らかになった、専門学校卒業者で就職した者のうち、関係分野に就職した割合（全分野の合計）は次のうちどれか。
    1. 97.1％
    2. 92.1％
    3. 87.1％
    4. 82.1％
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    b
  5. 文部科学省「令和５年度 学校基本調査」に示された、専門学校卒業者の就職状況について、専門学校卒業者で就職した者のうち、学校の関係分野に就職した割合がもっとも高い分野はどれか。
    1. 文化・教養関係
    2. 商業実務関係
    3. 工業関係
    4. 医療関係
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    d

C-1　進路指導・キャリア教育に関する基礎知識

  1. 平成23（2011）年の中央教育審議会答申に記載されたキャリア教育の定義について、以下の記述の空欄に入る適切な語句は、次のうちどれか。 「キャリア教育」とは、「一人一人の社会的・（　　　）自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」である。
    1. 職業的
    2. 人間的
    3. 経済的
    4. 精神的
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    a
  2. 以下の記述は、学校教育法に示された高等学校が達成すべき目標の一項目である。空欄に入る適切な語句は、次のうちどれか。 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、（　　　）に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
    1. 個性
    2. 希望
    3. 能力
    4. 立場
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    a
  3. 文部科学省は、旧来の「４領域８能力」を再構成し、「基礎的・汎用的能力」を提示した。次のうち、「基礎的・汎用的能力」に含まれない能力はどれか。
    1. 自己理解・自己管理能力
    2. キャリアプランニング能力
    3. 課題対応能力
    4. 情報活用能力
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    d
  4. 厚生労働省が令和５（2023）年に公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、令和２（2020）年３月新規学卒者の高校卒業後３年以内の離職率は37.0％である。では大学卒業後３年以内の離職率は次のうちどれか。
    1. 42.3％
    2. 32.3％
    3. 22.3％
    4. 12.3％
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    b
  5. 厚生労働省が令和５（2023）年に公表した「新規学卒者の離職状況」において、３年以内の離職率がもっとも高い産業は、高校卒業後、大学卒業後ともに同じ産業である。その産業は、次のうちどれか。
    1. 宿泊業・飲食サービス業
    2. 生活関連サービス業・娯楽業
    3. 教育・学習支援業
    4. 医療・福祉
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    a