■産学連携イベント開催

　9月13日15日に東京国際フォーラムにて、科学技術振興機構主催で産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン2006大学見本市」を開催予定。今年で3年目を迎える。

■ナガセが四谷大塚買収へ

　高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を全国運営するナガセは8月18日、四谷大塚と四谷大塚出版を買収することを発表。グループの総合力を高めるのが狙い。

■町田市　桜美林大学、玉川大学と連携協定

　東京都町田市は桜美林大学と8月1日、玉川大学と8月7日に連携協定を締結。人材の相互派遣や研修・研究など、教育関連分野で交流する目的。

■ホームページ露出　東大、慶大が1位

　大学の公開講座ポータルサイトを運営するウイン・アクションは8月1日、大学のホームページ露出度ランキングを発表。1位は東京大学と慶應義塾大学、3位に京都大学がランクされた。

■小樽短大　民事再生手続き開始

　小樽短期大学は、入学者減少による定員割れで経営が困難となり、民事再生手続きを開始。7月31日に、徳島県内で予備校などを展開するタカガワが経営権を取得することで合意。

■東大経済学部　新学科設置

　東京大学経済学部は7月28日、学部レベルでの金融研究・教育を充実させるために「金融学科」を来年度4月に設置すると発表した。

■地域限定で医学部定員増も

　厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は7月19日、2025年の医師数は約31万人と推計した。長期的には医師は足りるとしているが、医師不足が深刻化している県に限り、大学医学部の定員増を検討する。

■法科大学院適性試験、結果公表

　独立行政法人大学入試センターは7月13日、6月に行われた法科大学院適性試験の試験結果を公表。志願者数18,450名のうち、受験者数は16,630名、受験率は90.14%。

■奨学金滞納、14万人に
　独立行政法人日本学生支援機構の調査で、育英奨学金を1年以上滞納している人が、05年度末で14万2000人にのぼることがわかった（7月12日）。前年度に比べて6％増で過去最高の数。

■私学事業団、私大の経営破綻に関する警告

　私立大学の経営破綻防止と破綻後の対応について検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は７月６日、中間まとめを発表した。
　同事業団のモニタリングによって経営悪化の兆候を早期に発見し、破綻状態に陥る前に経営相談や再生・整理計画の作成を指導する一方、経営改善の成果が見られない場合は法的措置によって学生募集停止を命令できるようにすることも検討されている。また、破綻した場合の学生の就学機会を保障するため、大学間合併の仲介や、転学先が確保できない場合の学校運営の継続をサポートすることも盛り込まれている。

■授業評価を改善反映４割

　文部科学省が昨年１１月～１２月に全国の国公私立大学７０９校を対象に行った調査から、学生による授業評価を実施している大学は２００４年度で６９１校（約９７％）、その結果を改革に反映するため組織的な取り組みを行っていると回答した大学は２８５校（約４０％）ということが明らかになった。

■文科省　研究支援を重点化

　文部科学省が「２１世紀COEプログラム」に代わり、来年度から新たな支援策を始めることが７月４日、分かった。支援する拠点を現行の約半数の１５０件に絞る一方、１件あたりの支援額を倍増させ、重点型にシフトする考え。

■APU、「早稲田塾」に推薦入試枠

　立命館アジア太平洋大学（略称APU）、平成１９年度入試で、現役高校生向け予備校「早稲田塾」の推薦入試枠を設ける。APUと早稲田塾は共同で選抜前から入学までの人材育成プログラムを作成し、その一環として推薦枠を位置付けているという。
　一般の推薦選抜と同時期の１１月に実施される見通しで、合格者には英語力などの入学前教育が施される。

■「子育てに自信ない」２割

　平成１６年１２月に厚生労働省が行った全国家庭児童調査で、１８歳未満の子供がいる家庭の約２割が「子供の育て方に自信が持てない」と感じていることがわかった。調査は５年ごとに行われ、父母・保護者の状況、子育てについての不安や悩み、家族そろって食事をする日数などの他、子供を対象として帰宅時間、普段の遊び場や自分の将来などについて調査が行われた。

■教員の資質向上に向けて答申案

　中央教育審議会のワーキンググループは６月２６日、「教員免許更新制」について、現職の免許保持者への適応も必要であるとの答申案をまとめた。対象は幼稚園から高校の教員で、現在教壇に立っていない者も対象となる。また、答申案には教員養成のための専門職大学院の創設についても盛り込まれ、こちらは２００８年の開設を目指している。