はしか休校、54大学

　厚生労働省は6月8日、4月以降にはしかが原因で休校した小中高大学などが延べ143校に上ったと発表した(6月2日現在)。
　調査によると、休校はいずれも延べ数で、大学は54校、高校は34校。休校数が最も多かったのは、東京都の87校だった。

国立大、財務ランキング　阪大が1位に

　国連大学の職員である大西好宣氏と依田武和氏が、全国83国立大学法人の財務総合ランキングを作成し、国立大学マネジメント研究会の会報に発表した。

　結果、1位は大阪大、2位は北海道大、3位以下は長崎大、千葉大、宮崎大、東京大と続いた。
　このランキングは、各大学が公表している2005年度の財務諸表などのデータを使用。収入規模を示す経営収益や、土地建物などの総資産など、21項目を点数化して比較した。上位には、病院の診療や企業との共同研究などで収入を得ている大学が並び、下位には、国の運営交付金の依存度が高い大学が並んだ。

　発表した大西氏は「このランキングは、あくまで大学への信用を測る目安として、とらえてほしい」と話している。

地方国立大学の経済効果４００億円超

　地方国立大学が地元に及ぼす経済効果は４００億～７００億円に上ることが、文部科学省の調査で分かった。この調査は今年３月、文部科学省が財団法人・日本経済研究所に委託して実施されたもの。具体的な経済効果は、山口大６６７億円（雇用創出数９００７人）、群馬大５９７億円（同９１１４人）などと試算された。

教育関連3法案、衆議院通過

　教員免許更新制の導入などを盛り込んだ教育関連3法案が、5月18日の衆議院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決された。この法案は参議院に送られ、与党側は今国会（6月23日）までの成立をめざしている。

法科大学院受験志願者、約5000人増

　文部科学省は5月16日、今年度の法科大学院の入学者選抜の状況を発表した。志願者数は4万5207人で、昨年度より約5千人増加。志願倍率は7.8倍で、昨年度から0.9ポイント上昇した。

大卒内定率96.3％　過去最高

　厚生労働省、文部科学省は5月15日、今春卒業した大卒者の就職内定率（4月1日現在）を96.3％と発表した。96年度の調査開始以来、過去最高となった。また、短大（女子学生のみ）も94.3％と過去最高だった。

リスニング機器検証　8割が正常　大学入試センター

　大学入試センターは4月27日、今年度のセンター試験において、英語のリスニングテストにおけるＩＣレコーダーの不具合を検証した356件のうち、機器そのものは正常だったものの、不具合と受けとめたという受験生が約8割がいたと、検証結果を示した。また、受験者が再生ボタンの長押しを失敗するという使用方法のミスも多く、同センターは「操作方法についての指示をより入念に行うなどの対策をとる」とコメントしている。

08年度セ試験、12校が新たに導入

　文部科学省は4月27日、08年度の大学入試センター試験に、新たに12私立大学の導入すると、利用状況を発表した。
　新たに導入する大学は、日本医療科学大学、東京未来大学、横浜薬科大学、四日市看護医療大学、神戸夙川学院大学、環太平洋大学、山口学芸大学、四国学院大学、第一福祉大学、第一薬科大学、福岡経済大学、第一工業大学。