連載　キャリア教育と高校・高等教育改革

夏目 達也

　普通科での職業教育実施が難しいのはなぜか。第一に、施設・設備の問題だ。職業教育の実施には多種類の施設・設備が必要で、整備や更新も定期的に必要。普通教育よりもはるかに高額の経費を要する。第二に、教員の確保も問題だ。職業教育を担当できる教員は多くない。第三に、生徒・保護者の進学指導への要望が強いことである。のような状況下で、行政側としても普通科で職業教育を行うことに消極的になりがちだ。
　この状況に問題はないか。法律を見てみよう。学校教育法は、高校の目的を次のように規定する。「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする」（第50条、2007年改正）。ここでは、差し当たり「普通教育及び専門教育」が重要だ。普通に読めば、普通教育と専門教育の両方を行うことと解釈される。事実、戦後教育改革下の1947年の制定当時、普通教育と「専門教育＝ 職業教育」の両方を行うものとされた（佐々木享『高校教育論』1976年）。高校は大学進学準備機関ではなく、完成教育機関とされた。つまり卒業後に就職し、社会生活を営む能力の形成が求められた。現在の条文は2007年改正によるもので、同条文には元・文科省高官による以下のような解釈が示されている。「法制定当時と比較すると、例えば、①専門教育科目の内容自体が変化してきており、従来のような職業に直結するだけでなく、理数や英語なども専門教育に関する科目に属するものとされている」「普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの（数学Ⅲ、音楽Ⅲなど）を履修することも含まれると解される」（鈴木勲編『逐条学校教育法』2011年）。ここでは、本来普通教育科目と見なされる科目も専門教育科目とされる。職業教育をめぐる扱いは両者で180度異なる。

　職業教育実施が困難な現状を考慮すると、この解釈は現実的と言えるかもしれない。しかし、普通科でも就職者が一定数いるし、進学する生徒もいずれ就職する。それを考えれば、職業について学び考えることは普通科の生徒にも必要だ。教科外中心のキャリア教育以上に、体系的かつ長時間職業について学べる職業教育は重要である。実際に普通科で行うには何が必要なのかが問われている。