独立行政法人．日本学生支援機構（北原保雄理事長）が実施した、全国の大学など高等教育機関で学ぶ障害学生の実態調査が1月18日に発表になった。

　これは、行政機関としては初めての調査。全国の大学．短大．高専1115校を対象にアンケートしたもの。回収率は90．5％。調査は平成17年5月1日現在で実施した。

　調査結果によると、障害のある学生が在籍する学校数は592校で、全体の59．1％を占める。また、障害のある学生数は、5444人で、学校基本調査の全学生数に対する在籍率は0．16％であった。

　障害種別に内訳を見ると、肢体不自由が1700人（31．2％）で最も多く、病弱．虚弱1327人（24．4％）、聴覚．言語が1158人（21．3％）、視覚が510人となっている。その他の中には、精神障害、発達障害、うつ病などがみられた。

　障害学生の修学支援体制では、支援を受けている学生の数は、全体の37．3％にあたる2029人いることがわかった。また、修学支援に関する委員会やセンターなど、専門の組織を設置している大学等は、回答全体の11．4％だった。一方、支障なく学生生活が送れるように、専門のスタッフを置いている大学等の数は、33校（回答全体の3．3％）にとどまっている。

　施設設備の面では、785校（78．4％）で、すでになんらかの整備が行われ、今後対応する計画がある学校も282校（28．2％）みられた。

　同機構では、以上の実態調査の結果から、「障害学生の修学支援体制は、いろいろな面を総合しても、まだ3割を下回っており、まだまだ万全でないことがわかった。大学等での修学支援体制の整備は急務といえる」とコメントしている。