■経済教育の発展をめざして

　6月8日、経済教育にかかわる研究者や教師、企業などを結び付け、健全な資本主義教育をめざす「経済教育ネットワーク」が発足された。

■母校での教育実習、原則禁止

　中央教育審議会の専門家グループは6月8日、教育免許を取得する際の教育実習について、学生が母校で実習を受けることを、原則禁止する報告書をまとめた。

■大学の知的財産を企業に生かす

　政府は6月8日、大学の知的財産の開発や産学連携を、推進するための「知的財産推進計画2006」を決定した。企業から特許料収入をえる国立大学は05年度8大学にのぼり、産学共同研究の件数も増加傾向にある。

■経済的理由で進学断念者1項あたり1.34人

　全国私立学校教職員組合連合は6月2日、3月に行なった調査で、昨年度経済的な理由で退学した生徒は、私立高校1校あたり1.34人いたことを発表した。親の死亡（自殺含む）や失職などの理由による退学は285名にのぼった。

■「教科書特殊指定」廃止

　公正取引委員会は6月6日、教科書会社による教育委員会など採択関係者への利益供与や他社への中傷などの妨害を禁止した「教科書特殊指定」の廃止を告示。9月1日より施行される。教科書の採択方法や手続きが整備・公平化してきたことが理由。

■教員免許更新制度、現職教員にも適用

　中央教育審議会のワーキンググループは5月26日、「教員免許更新制」について、現職の免許保持者にも適用すること「適当」とする案をまとめた。

■「新司法試験」開始

　5月19日～23日の4日間、法科大学院の卒業者を対象とした「新司法試験」が、全国6会場で行なわれた。受験生は2091名で、合格率は40～50％の見込み。

■大学発ベンチャー、1500社以上設立

　経済産業省は5月29日、「平成17年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」を発表し、2005年度末までに設立された大学発ベンチャーは1503社にのぼり、売上高は約2000億円、雇用者数は約1万6000人という経済効果が表れていることがわかった。

■受験番号ミスを救済

　受験生が解答用紙に受験番号をマークし忘れたり、誤記したものがあった場合、大学入試センターは受験生を特定して、採点を通常通り行っていたことが25日に明らかにした。昨年度は、約7000件の記入ミスがあったという。

■教職大学院、08年度設立へ

　中教育審議会は22日の会合で、学校で中核となる教員を養成する「教職員大学院」の設立を来年度は見送り、08年度の創設する方針を明らかにした。

■高校新卒者の就職内定率上昇

　厚生労働省は5月12日¤05年度高校¥中学新卒者の3月末現在の就職内定状況を発表した¡高校新卒者の就職内定者数は17万4000人(前年同期比3.0%増)¤就職内定率は95.8%で前年同期を1.7ポイント上回った¡男子は97.2%(1.4ポイント増)¤女子は94.1%(2.0Îß²ÝÄ増)¡求人数が14.2%増え¤求人倍率は前年同期を0.18ポイント上回る1.61倍に改善した¡

■大学就職率向上95.3%

　厚生労働省と文部科学省は5月12日¤2005年度大学卒業者の4月1日現在の就職状況をまとめた¡大学生の就職率は95.3%で¤前年同期を1.8ポイント上回った¡このほかの就職率は¤短期大学(女子)で90.8%¤高等専門学校(男子)で96.7%¤専修学校(専門課程)で91.8%となっている¡

■「公開講座に履修証明」5／8

　大学の公開講座に履修証明を制度化する方針が、政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）の中間報告で盛り込まれた。早ければ、２００７年度から導入される。

■「全国学力テスト」4／26

　文部科学省は４月２５日、全員一斉方式の「全国学力調査」を来年４月２４日に実施するという方針を発表した。全国の小学６年生と中学３年生が対象で、国語と算数（数学）の２教科をテストする。