■教育基本法の改正案可決
　12月15日、参院本会議で、改正教育基本法が可決。59年ぶり、初の改正となる。

■経法大　名称変更へ

　秋田経済法科大は、07年度より「ノースアジア大学」と名称変更することを、12月12日に決定。経済・法学にとらわれず、日本やアジア、世界に目を向けた教育活動を行い、従来のイメージを一新していく狙い。

■05年「インターンシップ」導入大　62.5%

　文科省は12月11日、学生が企業において就業体験を行うインターンシップを行う大学の割合が、05年度は62.5%と発表。前年より3.5ポイント増加した。

■大学に授業料返還義務

　最高裁は11月27日、02年度入試以降、元受験生が3月31日までに入学を辞退すれば、大学は授業料などを全額返還する義務があるとの初判断を示した。入学金に関しては、原則返還の必要はないとした。

■11大学・2短大の設置認可

　大学設置・学校法人審議会は11月27日、11大学・2短大の来年度新設を認可するよう伊吹文科相に答申。

■大卒初任給、3年ぶりに増加

　厚労省は11月21日、賃金構造基本統計調査（06年）を発表。06年度の学歴別の初任給は、大卒では、196,200円、高専・短大卒では、168,400円と、前年度よりもいずれも増加したことがわかった。

■国公私立17大学　過去問題活用宣言

　国公私立17大学は、良質な過去の入試問題を、大学の貴重な共有財産として相互に有効活用していくことを発表。08年度の入試から実施予定。

■関西科学大、設置申請取り下げ

　（学）奈良学園は11月17日、07年度の開学を予定していた「関西科学大学（仮称）」の設置認可申請を取り下げた。

■関学と聖和大の合併、1年延期

　関西学院大と聖和大は11月13日、合併に関する包括協定を締結。当初は08年度に合併・開設の予定だったが、1年繰り延ばすことになった。

■就職内定率　前年上回る

　文科省と厚労省は11月10日、06年度大学等卒業予定者の10月1日現在の就職内定状況調査結果を発表。大学は、68．1％（前年比2．3ポイント増）、短大は33．0％（前年比3．4ポイント増）。