■大学卒業に認定試験検討

教育再生会議の第3分科会（教育再生）は3月20日、大学卒業時の認定試験の導入を検討することを発表した。 これは大学教育の質を保証するため、学部卒業時に何らかの認定試験を設ける方向で合意した。

■奨学金返還、変動型登場

政府は3月20日、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金に、返還時の利息が5年ごとに変動するタイプの導入した日本学生支援機構法施行令の一部改正を閣議決定した。 この変動タイプは、最初の5年間は卒業時の金利に応じた利息を付け、その後5年ごとにその時の金利に応じて見直される利息を付けて返すもの。これについて文部科学省は「学生それぞれの利便性に応じて、選択の幅を持たせるため」と話している。

■新入生への仕送り、過去最低

東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は3月19日、私立大・新入生の1カ月の平均仕送り額が、9万9200円となる調査結果を発表した。この結果は過去最低であり、仕送り額が10万円を割り込むのは、86年度の調査開始以来初めてである。この結果に対し、東京私大教練では「景気回復と言われているが、社会保険の負担増などもあり、保護者の収入は減少していることが要因であろう」と話している。

■高卒就職内定率2.8ポイント上昇

厚生労働省は3月13日、07年1月現在の06年度高校新卒者の就職内定状況を発表した。今春の高卒就職内定者数は16万9000人で前年同期より4.7％増加。就職内定率は88.1％で、前年同期より2.8ポイント上昇し、女子・男子ともに前年同期を上回る結果となった。

■中教審が答申を発表
　
中央教育審議会は3月10日、安倍総理が今国会に提出を指示している教育関連3法案について、伊吹文科相に答申した。その中で、文科相の教育委員会への指示などを認めることに関して「必要とする意見が多数」とする一方で、「地方分権の流れに逆行する」という反対意見を併記した。

■教育再生会議、大学院改革について検討
　
教育再生会議は3月9日、第3分科会（教育再生）の中で、大学院改革などを検討する「プロジェクトX検討チーム」を設置することを決定した。このチームでは、国内外に開かれた大学院入試のあり方や、博士課程の学生に対する奨学金援助などについての改革案作りに着手する。

■来春に統合・武蔵工大と東横女子短大

　武蔵工業大学（東京都世田谷区）と東横学園女子短大学（東京都世田谷区）は3月9日、08年4月に統合する方針を明らかにした。両校を経営する学校法人「五島育英会」が16日に理事会を開き、正式決定する予定。この会議の決定の後、 新大学の名称を検討する。

■定員超過の国立大、補助金カットへ

　文部科学省は3月8日、08年度から学生数が定員を大幅に上回る国立大学への補助金を削減する方針を決定した。文科省は「定員超過は望ましくないが、04年の独立法人化後に年々増加傾向にあった。そのために今回の決定に至った」と話す。私立大学に続いて補助金カットの仕組みを導入することになる。

■国公立大、門前払いは約半数減

　文部科学省は3月6日、国公立大の2次試験の中・後期の実施に対し、門前払いした人数は3204人と発表した。これは、センター試験の成績を基準にしたもので、前年（5964人）の約半数。この結果に対し、関係者は「志願者数の減少と、後期日程を廃止する大学が増加したために後期の受験者が減少したのが原因だろう」と話している。
　なお、この人数に10日に結果を発表する東京大学は含まれていない。

■フリーター14万人減

　厚生労働省は3月2日、06年のフリーター数が前年を14万人下回り、187万人だったと発表した。フリーター数は、03年の217万人をピークに、ここ数年、減少傾向にあった。

■私学への補助金見直し（3/2）

　文部科学省は、07年度から私立の大学・短大・高等専門学校への補助金の大幅な見直しを実施する。定員充足率の低い学部の統合や廃止に取り組む大学への補助金を新設する一方で、定員割れを放置する大学への補助金のカット率を、現在の最大15％から5年後には3倍程度へ引き上げる予定。文科省は、「少子化に向けて、定員割れに対して前向きに対処している大学を評価したい」と話している。

■国立大学交付金を競争型へ

　国立大学の予算配分に関し、競争原理を導入する提案が2月27日、経済財政諮問会議でなされていることがわかった。現在、職員数などに応じた政府が配分している運営費交付金を、大学の研究努力や成果に応じて振り分けるように改めるものである。平成22年度からの時期中期計画に向けて、具体的な検討に着手するような提案がなされた。