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「141号」

2017/03/22

 受験シーズンもいよいよ終盤に差しかかっている。合格した受験生は憧れのキャンパスライフをイメージして心を躍らせていることだろう。その一方、3月入試にすべてを懸ける若者もまだ少なくないに違いない▼翻って2月24日、政府や経団連が主導する「プレミアムフライデー」が日本で初めて実施された。新たな個人消費の喚起と共に、働き方改革につながるものとして期待される取り組みの一つだ▼さまざまな調査報告がなされているが、いずれにしても導入した企業の割合は多くても数パーセントにとどまるとのデータが示されている。恩恵にあずかれたのはごく限られた一部の企業・団体の社員・職員だったようだ▼迎えた3月1日、「2018年卒」の大学生の就職活動がスタートした。ここ数年、目まぐるしく変わり続けてきたスケジュールだが、今回は「2017年卒」と同じカレンダーに落ち着いた▼しかし、外資系をはじめとする経団連非加盟企業などは、早くから採用活動を始めるなど、不公平感はぬぐえない。プレミアムフライデーも然り。多くの企業が足並みを揃えることが次代の新しい社会を構築していくという当事者意識を持ち合わせていたい。

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